安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
決算第２号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」から決算第５号「令和２年度松江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算」までの決算４件については、コロナ禍の中での特定健康診査、特定保健指導などに積極的に取り組まれ、またそれぞれの会計において、コロナ禍で厳しい被保険者の生活状況の中、保険料の徴収等の向上に努められたことなどを評価し、決算の認定に賛成をいたします。
この事業は、県内全市町村が加入する広域連合が運営主体でありますが、本市は保険証交付や保険料徴収等の受け付け事務を行っています。広域連合納付金、保険料軽減、特例制度見直し等、制度改正に対応するため、本市のシステム改修を行う経費等の予算です。必要な経費と認め、賛成します。御賛同のほどよろしくお願いします。 ○議長（森脇悦朗） これに反対の御意見はありませんか。
どうも勘違いが起こっていたようでございますが、時効が中断をいたしますと、またそこから例えば５年の時効であれば、５年の時効が始まりますまでの間、徴収事務はいたしますので、当然催告状を送りますとか、それから電話での対応で納付を勧めたり強制徴収等も財産調査を行って、もし預貯金等あれば、差し押さえをして納付をいただくということになります。
環境性能割は、三輪以上の軽自動車の取得時に取得価格にそれぞれの燃費性能等に応じた税率を乗じた額を課するもので、賦課徴収等については、当分の間島根県が行うこととなっております。また、現行の軽自動車税については名称のみを種別割に変更するもので、制度自体に変更はありません。 施行期日は平成31年10月１日、またこれらの改正の規定の適用について経過措置を定めております。以上が改正の概要であります。
水道事業局でというぐあいに受けとめたわけですけれども、料金の、使用料の関係については、現行の上水道料金を適用しますよということで、徴収等についても同じような格好で、今の上水道と同じような格好でやっていくということで受けとめていいんですか。 あわせまして、現行の簡水なり、あるいはこの飲雑用水、飲料水供給施設等々については、国からのそれなりの補助金があったと思うんですね、補助金。
現在まで、ヒアリングや相見積もりの徴収等は行っておりませんが、毎年度契約内容の精査を行い、その都度経費削減に努めているところでございます。また、通信線の調達とサーバー等の機器類の保守業務をほかの業者とすることにつきましては、今回のイントラネットの再構築を考える中で検討課題の一つであるというふうに認識いたしております。 ○議長（遠藤孝君） 佐伯議員。
仮称給食センター建設審議会では、センター建設の基本方針として学校給食の再編、自校からセンター方式への方向づけ、給食センターからの配食校の指定、配食計画、給食センター施設整備のあり方、衛生管理体制、ライン、給食センター稼働後のあり方、給食食材納入業者の選定基準、給食費徴収等を検討いただきたいと考えております。
料金の徴収等は困難であろうとは思っておりますが、一方で大分県の九重町の方では有料でやってますので、もうほとんど返してしまった。それで毎年何億円も稼いでいるというふうな話も聞いておりますが、舌震はこれは文化庁との協議をしながら進めている事業でもありまして、それは残念ながらいただけないだろうと。
款１総務費、項１総務管理費、目１総務管理費につきましては、職員３名分の一般職人件費、料金賦課徴収等事務委任負担金等の事務経費を合わせまして、前年度比103万1,000円減の4,959万6,000円を措置いたしております。
まず、４月５日の委員会において、中国電力から、点検計画表と点検実績との不整合についての概要と今後の対応について、また原子力安全・保安院からは、総点検の実施や原因究明及び再発防止対策の検討といった報告徴収等の指示についての説明を受けました。
簡易水道事業等事務費につきましては、嘱託職員人件費、検針業務委託料、料金賦課徴収等事務委任負担金等の事務経費として1,147万5,000円を計上いたしております。 次に、258ページから259ページ、款２簡易水道事業費、項１維持管理費、目１維持管理費につきましては、4,619万5,000円を措置いたしております。
よって、本条例制定は、強制徴収等の拡大となるものではございません。今回定める本条例は、各使用料担当課によってばらつきのあった債権管理事務について、市が債権者として行うべき債権管理上必要な措置を徹底するために、全庁共通の一般的基準として改めて提示して、全庁的な債権管理の標準化を図るためのものでございます。結果といたしまして、債権管理事務がより公正かつ適切なものになるというふうに考えております。
そうしたことで、こうした債権について不納欠損の処理は当然でございますが、そもそもの債権管理、徴収等に力を入れるべきであるというような監査報告も受けておるとこであります。
総務費319万9,000円余は高額医療等の通知や保険料徴収等に係ります事務、管理運営費等でございます。 後期高齢者医療広域連合納付金７億5,734万円余は、広域連合に支払うものでございまして、医療給付費あるいは事務費等の各種負担金でございます。 以上のように決算を行いまして、結果的に繰越金204万6,109円を21年度に繰り越すものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
実際、今こういった交付金が交付され、またそのことが介護従事者の処遇の改善につながっているという趣旨、そういったものを市民の皆様方にも十分周知をさせていただく中で介護保険料の徴収等を行わせていただくということも１つ。 それと、それぞれの事業所に対しましても、こういった趣旨を踏まえての介護報酬の改定であるということを保険者といたしましても周知をしていく必要があると感じております。
○議員（２番 藤原 政文君） 今定例会に提出されております平成１９年度の決算審査意見書にもありますように、税、料、負担金等収入未済額２億５，２４５万３，０００円とありますが、徴収等の方法を検討し、時効を中断させる方法を検討すべきである。
さらには、新たな滞納者を生じさせないために、現年滞納者を中心に課を挙げて夜間休日徴収等行っております。特に休日徴収につきましては、県税徴収担当職員との共同徴収も実施しており、また個人市県民税の徴収が困難な滞納者につきましては、県へ徴収の引き継ぎを行い、相当な効果が出ております。
また、住宅使用料にかかわる収入未済額は、過年度分滞納額は９８６万円と夜間徴収等努力した結果、１，０００万円を初めて切ったとのことでございます。今後は、分納制度を利用しながら、徴収したいということでございます。 意見として、県道改良はできるだけ地元負担がないようにと要望でございました。
本案につきましては、医療制度改革に伴いまして実施される後期高齢者医療制度に係る事務について、法令等で定めるもののほか、市において行う事務及び保険料の徴収等について所要の定めをいたそうとするものでございます。 なお、詳細につきましては担当課長から御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安達幾夫君） 原保険課長。